時間外労働の罰則付き上限規制

残業の罰則付き上限規制

 

Q.平成31年4月から残業の罰則付き上限規制がはじまるということですが、改正内

 容のポイントを教えて下さい。

 

A.平成30年6月29日に、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、同一労

 働同一賃金の実現を目的とした、働き方改革関連法が成立し、労働基準法、労働安全

 衛生法、労働契約法、パートタイム労働法など8本の法律が一括して改正されまし

 た。そして、70年前(1947年)に制定された労働基準法における初めての大改

 革として、残業時間の上限が法律で定められました。

 

改正内容のポイントは以下のとおりです。

1.残業時間の上限

  現行法では、法律上、残業時間の上限はありませんでしたが、改正により、法律で

 残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなります。

(1)原則

  36協定締結による、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間と

 なり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

 

(2)例外

  特別条項付き36協定締結による、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時

 間、月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間以内(休日労働含む)

 で、原則である45時間を超えることができるのは、年間6回までとなります。

 

★現行法との比較は次表のとおりです。

 

残業上限

現行法

改正法(労働基準法36条)

原則

(36協定締結)

・月45時間

・年360時間

(告示による)

告示から労働基準法に格上げ(第4項)

例外

(特別条項付き

 36協定締結)

・延長時間上限なし

・年間6回まで

 

・年720時間(第6項)

・月100時間未満

        (法定休日労働含む)

・複数月平均80時間以内(同上)

・年間6回まで

 

2.施行期日

  平成31年(2019年)4月1日。ただし、中小企業については、1年後の

 2020年4月1日としました。

  

3.法律格上げ=罰則適用

 厚生労働大臣告示である「時間外労働の限度基準」の内容を、労働基準法に格上げし

ましたので、違反した場合には、罰則(6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が

適用されます。法違反に対する罰則を適用させるために格上げしたとも言えます。

 

4.留意事項

  現行法では、告示の残業上限には法定休日労働は別カウントとし、含めませんが、

 改正法例外(特別条項付き36協定)の月100時間未満と複数月平均80時間以内

 については法定休日労働も含まれますので留意が必要です。これは、労災の過労死認

 定基準を考慮したものといえます。

  

5.適用猶予・除外の事業・業務

  自動車運転業務、建設事業、医師等は、上限規制の適用が5年後とし、新技術・新

 商品等の研究開発業務は、上限規制が適用されません。

 ▲なお、年収1,075万円以上の高度専門職について新設される「高度プロフェ

 ショナル制度」対象者は、労働時間等に関する規定の適用除外となるため、残業の上

 限規制も適用されません。

  

6.終わりに

  法改正を前にして、社内体制や規定の見直しとあわせ、職場全体の意識改革、取引

 慣行の改善なども必要と思われます。

 

                                                                                            特定社会保険労務士 小高 東

 

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