外国人労働者の雇用管理点検表

▽質問事項の回答が、全て「YES」となるか?

 

1.外国人雇用状況の届出について
(1)所轄のハローワークに外国人雇用状況の届出を提出しているか?
(2)氏名、在留資格、在留期間等を外国人登録証明書等で確認しているか?

 

※2012年7月9日から新しい在留管理制度がスタート。外国人登録制度の廃止に伴い、

外国人登録証明書に代わって在留カード又は特別永住者証明書が交付される。

又、外国人でも住民票が交付されるようになるので、住民票で確認する方法もある。

 

◆平成19年10月1日から、全ての事業主に対し、外国人労働者の雇入れ又は離職の際に、  

 当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、ハローワークへ届出る

 ことが義務化されている。
▲ただし、特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
△平成19年10月1日時点で既に雇用されている外国人労働者についても対象となる。
★届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となる。

2.適正な労働条件の確保について
(1)日本人労働者と外国人労働者の待遇は均等か?

 

◆国籍を理由としての賃金等の労働条件についての差別的取扱いは禁止されている。

(2)賃金等の主要な労働条件について明らかにした書類を交付しているか?
◆賃金等労働条件の内容を理解できるような書類を交付しなければならない。

(3)外国人労働者のパスポートや外国人登録証明書を保管しないようにしているか?
◆パスポートや外国人登録証明書は保管しないようにする。

(4)退職した際、権利に属する金品(支払期日前の賃金等)を返還しているか?
◆外国人労働者の権利に属する金品については、7日以内に返還する。

(5)労働基準法等の関係法令を周知しているか?
◆外国人労働者の母国語で書かれた資料等、わかりやすい説明書を用いて周知する。

3.安全衛生の確保について
(1)外国人労働者に対し、安全衛生教育を実施しているか?
◆災害防止のための指示を理解できるように、必要な日本語及び基本的な合図習得させる

 よう努める。また、労働災害防止に関する標識、掲示等について、理解できるように努める。

(2)外国人労働者に対し、健康診断を実施したか?
◆健康診断に加え、健康指導・健康相談を実施するように努める。

4.労働保険・社会保険の適用について
(1)労災保険、雇用保険に加入しているか?
◆労災保険、雇用保険については、外国人労働者も日本人と同様に適用される。

(2)健康保険、厚生年金保険に加入しているか?
◆健康保険、厚生年金保険については、外国人労働者も日本人と同様に適用される。
△なお、厚生年金保険には脱退一時金制度があるので、その旨を説明し、

 年金事務所等の窓口を教示するように努める。

5.人事管理、教育訓練、福利厚生等
(1)職場で求められる資質・能力等の社員像を明確化する等の環境整備に務めているか?
◆上記に加え、標識・賃金決定、配置等の人事管理に関する運用の透明化等、

 多様な人材が能力を発揮しやすい環境の整備に努める。

(2)日本語教育、生活習慣等について理解を深めるための生活指導を行っているか?
◆上記に加え、外国人労働者からの生活上・職業上の相談に応じるように努める。

(3)母国語での導入研修等を行っていますか?
◆上記に加え、苦情・相談体制の整備等、働きやすい職場環境の整備に努める。

(4)適切な宿泊の施設を確保しているか?
◆上記に加え、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、
 外国人労働者にも十分な機会が保障されるよう努める。

(5)労働者派遣・請負を行っている場合、次のルールを守っているか?
◆派遣元事業主は、派遣就業の具体的内容を明示する。
◆請負を行う事業主は、就業場所が他事業所内である場合、当該事業所内で、

 雇用管理責任者等に人事管理等を行わせる。

6.解雇の予防及び再就職援助
 外国人労働者を安易に解雇等しないように心がけているか?
◆やむを得ずに解雇等を行う場合は、再就職を希望する者に対して、関連企業へのあっせん

 等、在留資格に応じた再就職が可能となるよう、必要な援助を行うように努める。

7.外国人労働の雇用労務責任者の選任
 外国人労働者の雇用労務責任者を選任していますか?
◆外国人労働者を10人以上雇用するときは、人事課長等を雇用労務責任者として選任

 すること。

 

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