平成20年度均等法施行状況

H21/6

▽6月の男女雇用機会均等月間にあたり、
 厚生労働省が平成20年度の男女雇用機会均等法の施行状況をまとめた。

 

平成20年度男女雇用機会均等法の施行状況について
Ⅰ.都道府県労働局雇用均等室への相談

 1.相談件数内訳
 ●相談件数:25,478件
 
 ○労働者からの相談:13,747件
  *引き続き増加して、全体の半数以上を占めている。

 ○事業主からの相談:6,660件
 
 ○男性労働者からの相談:965件
 
2.相談内容ベスト3
 1位.セクシュアルハラスメント(第11条)に関するもの:13,529件(全体の半分以上)

 2位.婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い(第9条)に関するもの:3,710件

 3位.母性健康管理(第12、13条)に関するもの:3,600件

3.相談内容について相談者の属性別
 ●男女労働者及び事業主トップ:セクシュアルハラスメント(第11条)

 ○女性労働者1位:婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い(第9条)

 ○男性労働者2位:募集・採用(第5条)

 ○事業主2位:母性健康管理(第12、13条)


Ⅱ.都道府県労働局長による紛争解決の援助(均等法第17条)

1.件数
 ●紛争解決の援助の申立件数:676件(△前年度の546件から引き続き増加)

 ○女性労働者からの申立:649件

 ○男性労働者からの申立:16件

 ○事業主からの申立:11件

2.申立内容
 1位.セクシュアルハラスメント(第11条):364件

 2位.妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い(第9条):257件 
 *これらで全体の9割以上を占めている
 *第9条関係では、退職の定め、婚姻解雇に関する事案は0件

3.解決件数
 都道府県労働局長が助言・指導・勧告を行った結果、7割を超える497件が解決。


Ⅲ.機会均等調停会議による調停(均等法第18条)

1.件数
 ●調停申請73件、うち受理件数69件。(前年度の62件から引き続き増加)

 ○女性労働者からの申請:67件

 ○男性労働者からの申請:1件

 ○事業主からの申請:1件

2.申請内容
 1位.セクシュアルハラスメント(第11条)に関するもの:54件

 2位.妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い(第9条):13件
 
 *第9条関係では、退職の定め、婚姻解雇に関する事案は0件

3.調停の実施結果(調停開始59件)
 調停案の受諾勧告を行ったものが32件で、そのうち31件が調停案を双方受諾し、解決。
 

Ⅳ.都道府県労働局雇用均等室における指導

1.結果
 4,973事業場を対象に報告徴収を実施。このうち何らかの均等法違反のあった4,571

事業場に対し、13,578件の是正指導を行った。その結果、全体の9割超が是正された。

2.指導事項
 1位.セクシュアルハラスメント(第11条)

 2位.母性健康管理(第12、13条)

 

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