平成22年度定期監督等実施結果

▽平成23年6月3日、東京労働局発表

 

東京労働局が、管下18労働基準監督署が実施した定期監督等(※)の実施結果をまとめた。
●実施件数:9,469件(+4,195ポイント)

●違反率:71.5%(+2.9ポイント)

*( )内は前年比、以下同
※定期監督等とは、過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機として、
労働基準監督官が実施する事業場に対する立入検査のこと。

1.業種別実施件数ベスト3
 1位 建設業:3,109件(+829)
 2位 商業:2,383件(+1,869)
 3位 その他の事業(派遣業、情報処理サービス業等):1,047件(+330)

2.違反率が高い業種ベスト3
 1位 運輸交通業:84.1%(+6.7ポイント)
 2位 保健衛生業 81.9%件(+2.5ポイント)
 3位 商業 80.6%(-1.3ポイント)

●使用停止等処分件数 446件(7.5%)

3.違反内容ベスト5
 1位 労働時間 2,911件(30.7%)
 ▲36協定の締結・届出がないのに法定労働時間を超えて時間外労働をさせている。
 ▲協定の締結・届出はあるが、限度時間を超えて時間外労働をさせている。
 
 2位:割増賃金 2,237件(23.6%)
 ▲法定割増賃金を支払っていない。
 
 3位:就業規則 2,025件(21.4%)
 ▲常時使用労働者が10人以上いるのに作成・届出がない。
 
 4位:労働条件明示 1,770件(18.7%)
 ▲労働者雇い入れの際に、賃金、所定労働時間等法定事項について書面交付がない
 ▲交付しているが、法定事項が不足している。

 5位:安全衛生関係
 (1)安全衛生管理体制 963件(+59)
 ▲常時使用労働者が50人以上であるのに、衛生管理者を選任していない

 (2)機械・設備の危険防止措置安全基準 1,252件(+194)
 ▲高さ2メートル以上の高所で、墜落防止の手すり設置がない。

 (3)元方事業者等 474件(+120)
 ▲労働災害防止協力組織の設置・運営がない。

 (4)健康診断
 ▲常時使用労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期健康診断の実施がない

4.司法処理※状況
 ●送検件数 39件(-16)

 ●捜索・差押 13件(+3)

※司法処理とは、労働基準監督官が違反被疑事件を検察庁へ送検すること。
▼労働基準監督官は、法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法検察官

の職務を行う。

 

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