年次有給休暇の時季指定義務（年５日）

▽平成３１（2019）年４月～施行

■年次有給休暇の年5日の時季指定義務（概要）

全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となった。

　　労働者の申出による取得（原則）＋使用者の時季指定による取得（新設）

　　「〇月✖日に休みます」　　　　　「〇月✖日に休んで下さい」

☆ポイント

１．対象者

　　対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者（管理監督者を含む）に限る。

２．年５日の指定義務（労働基準法第39条第７項）

　　労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、使用
　者が取得時季を指定して与える必要がある。

３．時季指定の方法

　　使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努め

　なければならない。

４．時季指定を要しない場合

　　年次有給休暇を５日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要であ

　り、又、することもできない。

５．５日から控除

　　労働者が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数（計画的

　付与）については、５日から控除する必要がある。

６．年次有給休暇管理簿（労規則24条の７省令）

　　使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければならない。

７．就業規則への規定（労働基準法89条）

　休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項（労働基準法第89条）であるた

　め、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる

労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければならない。

8．罰則（労働基準法120条）

　　年５日の年次有給休暇を取得させなかった場合（労働基準法第39条第７項）や使用者による時季

　　指定を行う場合において、就業規則に記載していない場合（労働基準法第89条）に違反した場合

　　は、一人につき、30万円以下の罰金が科されることがある。

▽付与日が法定基準日と異なる場合

１．入社日付与など法定基準日より前に付与する場合

　例）4/1入社時に10日付与する場合

　→付与した日（4/1）から1年以内（4/1～翌3/31）に5日取得させなければならない。

２．基準日付与方式の場合

　例）4/1入社で、初年度は10/1に付与。翌年度は4/1に付与する場合

　→重複が生じるそれぞれの期間を通じた期間（前の期間の始期～後の期間の終期までの期

　間）の長さに応じた日数（比例按分日数）を、当該期間に取得させることも認められる。

　　▶計算式　５日×18月/12＝7.5日以上取得

　　（18月に10日取得だと企業負担が大きくなるため）

３．上記１．２の期間経過後は当該期間の最終日の翌日から１年間に５日取得させなければ

　ならない。

４．10日のうち一部を前倒し付与した場合

　例）4/1入社時に5日付与し、7/1に残り5日付与する場合

　→付与日数の合計が10日に達した日～１年間（7/1～翌6/30）に５日の指定義務がかかる。

　　▲当該日以前（4/1～6/30）に、分割して前倒し付与した年次有給休暇について労働者が

　　自ら取得した日数は、５日の指定義務から控除することができる。

　→翌年度は4/1付与となるので、上記２．に準じる。

　　（7/1～翌6/30）＋（翌4/1～翌々3/31）→（7/1～翌々3/31）＝21月

　　▶計算式　５日×21月/12＝8.75日以上取得でも可

年5日年次有給休暇取得義務Ｑ＆Ａ

■年５日年次有給休暇取得義務Ｑ＆Ａ

Ｑ１．使用者が年次有給休暇の時季を指定する場合に、半日単位年休とすることは差し

　支えないか。また、労働者が自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、その

　日数分を使用者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することができる

　か。

Ａ１．時季指定に当たって、労働者の意見を聴いた際に、半日単位での年次有給休暇の

　取得の希望があった場合には、半日（0.5日）単位で取得することとして差し支えな

　い。また、労働者自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、取得１回につき

　0.5日として、使用者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することがで

　きる。※なお、時間単位の年次有給休暇については、使用者による時季指定の対象と

　はならず、労働者が自ら取得した場合にも、その時間分を５日から控除することはで

　きない。

Ｑ２．前年度からの繰り越し分の年次有給休暇を取得した場合には、その日数分を使用

　者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することができるか。

Ａ２．労働者が実際に取得した年次有給休暇が前年度からの繰り越し分の年次有給休暇であるか当年度の基準日に付与された年次有給休暇であるかについては問わないものであり、質問のような取扱いも可能である。

Ｑ３．法定の年次有給休暇に加えて、会社独自に法定外の有給の特別休暇を設けている

　場合には、その取得日数を５日から控除することはできるか

Ａ３．法定の年次有給休暇とは別に設けられた特別休暇（例えば、時効が経過した後においても、取得の事由及び時季を限定せず、法定の年次有給休暇日数を引き続き取得可能としている場合のように、法定の年次有給休暇日数を上乗せするものとして付与されるものを除く。）を取得した日数分については、控除することはできない。

　※なお、当該特別休暇について、今回の改正を契機に廃止し、年次有給休暇に振り替

　えることは、法改正の趣旨に沿わないものであるとともに、労働者と合意をすること

　なく就業規則を変更することにより特別休暇を年次有給休暇に振り替えた後の要件・

　効果が労働者にとって不利益と認められる場合は、就業規則の不利益変更法理に照ら

　して合理的なものである必要がある。

Ｑ４．今回の法改正を契機に、法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、当該労働

　日について、使用者が年次有給休暇として時季指定することはできるか。

Ａ４．質問のような手法は、実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておらず、望ましく

　ない。

Ｑ５．出向者については、出向元、出向先どちらが年５日確実に取得させる義務を負う

　か。

Ａ５．在籍出向の場合は、労働基準法上の規定はなく、出向元、出向先、出向労働者三