（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において

　　　政令で定める日から施行する。

●法の趣旨及び内容の周知に必要な期間を勘案して、法の施行期日は政令により、

平成２０年３月１日とされた。
 
（労働基準法の一部改正）
第２条　労働基準法の一部を次のように改正する。
 ▲第１８条の２を削る。
　　
 ▽第９３条を次のように改める。

（労働契約との関係）

第９３条　労働契約と就業規則との関係については、労働契約法第１２条の定める

　　　　ところによる。

（地方公務員法の一部改正）
第３条　地方公務員法の一部を次のように改正する。
▲第５８条第３項中「、第１８条の２」を削る。

（地方公営企業法及び地方独立行政法人法の一部改正）
第４条　次に掲げる法律の規定中「並びに第１８条の２」を削る。
　　　１　地方公営企業法第３９条第１項
　　　２　地方独立行政法人法第５３条第１項第１号

（公益通報者保護法の一部改正）
第５条　公益通報者保護法の一部を次のように改正する。
　　　第６条第２項中「労働基準法第１８条の２」を「労働契約法第１６条」

　　　に改め、同条に次の１項を加える。
　　３　前条第１項の規定は、労働契約法第１４条及び第１５条の規定の適用を

　　　妨げるものではない。

（日本年金機構法の一部改正）
第６条　日本年金機構法の一部を次のように改正する。
▲第５１条第２項中「労働契約法第１４条第２項に規定する出向をいう。」を削る。

●法の制定に伴い、労働基準法第１８条の２を削除すること、

労働基準法９３条を改正し労働契約と就業規則との関係は

労働契約法第１２条の定めるところによる旨を規定すること等の

労働基準法その他関係法律の規定の整理を行った。

東社会保険労務士事務所ホーム