無期転換ルール

 無期転換ルール本格化!

Q.平成30年4月から無期転換ルールが本格的にはじまるということですが、他社状

 や間違いやすいチェックポイントを教えて下さい。

 

A.無期転換ルールとは、平成25年4月以後の有期労働契約が繰り返し更新されて通算5

 年を超えたときに、労働者の申込みにより、 無期労働契約に転換できるルールです。

  厚生労働省が公表している調査結果によると、4割超の会社は、労働契約法が改正さ

れた内容までは知らないと回答しています。

(平成271218日、(独)労働政策研究・研修機構実施)

  有用判例については平成30年4月以後の司法判断を仰ぐことになりますが、以下6

つのポイントを確認しておきましょう。

 

■1.会社は断ることができない。

   有期契約労働者が会社に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立

 します。会社は断ることができません。

 

■2.無期転換のタイミング

   無期転換の申込みがあった場合、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から、

無期労働契約となります。契約期間により、次表のとおり、無期転換申込権が発生す

る時点は異なります。

  

契約期間

無期転換申込権発生

無期労働契約成立

更新回数

契約締結

1年

5回目

6年目

6年間の契約終了の翌日

2年

2回目

5年目

3年       

1回目

4年目

  

■3.雇止め・クーリングの留意点

   無期転換ルールの適用を避ける目的で、①無期転換申込権が発生する前に雇止めを

すること、②6ヶ月後、再度有期労働契約を締結するとの前提で、一旦雇止めをする

ことは、法の趣旨に反し、雇止めが無効とされる可能性があります。

   なお、雇止めが有効か否かは、当該雇用の臨時性・常用性、更新の回数、雇用の通

算期間、契約期間管理の状況、雇用継続の期待を持たせる使用者の言動の有無などを

総合考慮して個別事案ごとに判断されます。

 

■4.第2定年制等の検討

   無期転換後の雇用の上限を定めることは、定年を除きできません。よって、必要性

に応じ、規定例のような第2定年制等を検討する必要があります。

 

▲規定例

 

(無期期転換社員の定年)

第○○条 無期転換社員の定年年齢は、無期転換時の年齢区分により、次のとおりとし、定年到達直後の賃金締切日をもって退職とする。

    ① 60歳未満…60

    ② 60歳以上65歳未満…65

  2.前項第一号の無期転換社員が希望する場合には、改めて有期雇用契約を締結し、最大65歳まで再雇用する。

 

■5.無期転換の申込みは書面で

   無期転換の申込みは口頭でも有効ですが、トラブルを防ぐためには、申込書の様

 式を作成して対象者に周知し、書面で管理することが重要です。

 

■6.無期転換=正社員転換ではない。

   無期転換ルールは、有期労働契約から無期労働契約に転換するものなので、必ずし

も正社員に転換するものではありません。

   無期転換の方法としては、次表のとおり主に3タイプがあります。

 

①無期転換社員

契約期間のみを無期とし、労働条件は有期労働契約と同一

②多様な正社員

勤務地、職務、時間等限定社員に転換

③正社員

正社員に転換

 

  また、無期転換後の労働条件については、後々のトラブルを未然に防ぐために

 も、書面にて労働契約を交わしておくべきと言えます。

 

■終わりに

  平成30年4月を前にして、無期転換ルールを避ける目的の雇止めやクーリングがニュースで取り上げられています。しかしながら、人手不足が加速する中、これらの会社に働く人は魅力を感じるでしょうか?無期転換ルールを前向きに考え、導入方法を検討する方がより現実的ではないでしょうか。

 

                                                                                            特定社会保険労務士 小高 東

 

無期労働契約への転換(労働契約法18条)

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