平成２２年１０月２１日、厚生労働省発表

▽平成２１年度賃金不払残業（サービス残業）是正結果

■対象事案
　全国の労働基準監督署が、残業に対する割増賃金が不払になっているとして

労働基準法違反で是正指導した事案のうち、

１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況

■結果
１．是正企業数：１，２２１企業　（前年度比３３２企業の減）

２．支払われた割増賃金合計額：１１６億２９８万円 （同８０億１，０５３万円の減）

３．対象労働者数：１１万１，８８９人 （同 ６万８，８４１人の減）

４．割増賃金の平均額：１企業当たり９５０万円

５．１企業での最高支払額
　１位：１２億４，２０６万円」（飲食店）
　２位：１１億　　５６１万円」（銀行・信託業）
　３位：　５億３，９１３万円」（病院）

■考察
　厚生労働省は「経済情勢の厳しさから残業自体が少なくなっていることが原因」と分析して

いるが、都道府県労働情報センター、ユニオン（団体交渉）、弁護士等による未払い残業請求

が進攻しており、退職した従業員が駆け込む先が劇的にシフトしていることも考えられる。

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