取扱い業務一覧、経営資源「ヒト」に関する事項

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概要

人事労務顧問

１．労務管理相談・指導

・労使トラブル防止＆解決、経営リスク回避策

　（労働契約、解雇、メンタルヘルス、賃金、異動、

パワハラ、 セクハラ、退職勧奨、年次有給休暇等）

・人事労務管理

（労働時間管理、労働安全衛生、年次有休暇、休憩、

休職、定年、労働３帳簿、３６協定、育児・介護休業等）

・パート、有期契約労働者、外国人、高齢者雇用

・派遣、出向、請負

・法改正、助成金情報

・オリジナル書式のご提供

・上級、中間管理職研修

・その他労働社会保険各種

→事が起こってからでは、遅いのです。しかしながら、

あっせんや労働審判等の個別労働紛争、あるいは

団体交渉等の労使トラブルに発展してしまった場合でも

会社として説明ができる様に、法令・判例を踏まえた

ステップを踏んでいることがとても重要です。

▲会社がきちんと説明できない場合には、民法上の

不法行為や債務不履行とされ損害賠償責任が発生し、

企業の存続にもかかわってきます。

後の祭りとならないよう、

事前に無用な労使トラブル防止策を講じておくこと及び

常日頃のケアが大切です。

２．会社を守り、社員がやる気を出す就業規則の作成

就業規則、賃金規程、慶弔金規程、育児・介護休業規程、　　　　　出張・旅費規程などの診断～作成、変更、届出。

→急増している労使トラブル防止及び解決、又、労使共に安心して、気持ちよく働くための職場のルールブックとして就業規則の整備は不可欠です。

３．返済不要の助成金の診断～申請

・助成金は一石三鳥

（労働環境整備、社会貢献、国からお金が受給。）

・助成金は生き物です。そのときの雇用環境、経済状況に応じて新設、統廃合され、時代を映す鏡とも言えます。

・助成金は黙っていては受給できません。情報収集～

計画申請、支給申請までタイミングが命です。

→今どんな助成金があるのか、知らないと損をします。

経営者、人事総務担当者は押さえておくべきです。

４．労働保険適用～給付等

手続代行

労災保険、雇用保険の加入～給付の相談、手続き、

年度更新、法改正情報のご提供

■労災保険

　療養補償給付、休業補償給付、第三者行為災害届等

※特別加入（労働保険事務組合）対応

■雇用保険

　資格取得、資格喪失、離職証明書、氏名変更、転勤届、

外国人雇用状況届、高年齢者及び障害者雇用状況届、

高年齢者雇用継続給付、育児及び介護休業給付等

５．社会保険適用～給付等

手続代行

健康保険、厚生年金保険の加入～給付の相談、手続き、　　　　　　算定業務、法改正情報のご提供等

■健康保険

　資格取得、被扶養者（異動）届、資格喪失、氏名変更、

高額療養費、傷病手当金、出産手当金、一時金等

■厚生年金

　　資格取得、国民年金第３号被保険者、資格喪失、

住所変更、育児休業取得者申出書、年金裁定請求等

６．労働者派遣事業関係

一般派遣事業、特定派遣事業の許認可申請、調査立会、事業報告書作成、提出等。