同一労働同一賃金ガイドライン(告示)

∇平成32年4月1日(中小企業におけるパート・有期は平成33年4月1日)~適用

◇同一労働同一賃金ガイドライン

☆短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針

 

■基本的な考え方

 この指針は、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間に待遇の相違が存在する場合に、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものであり、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものでないのか等の原則となる考え方及び具体例を示したものである。事業主が、本ガイドラインに記載された原則となる考え方等に反した場合、当該待遇の相違が不合理と認められる等の可能性がある。なお、この指針に原則となる考え方が示されていない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理と認められる待遇の相違の解消等が求められる。このため、各事業主において、労使により、個別具体の事情に応じて待遇の体系について議論していくことが望まれる。

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