Ｈ２１／１０～

▽資産要件及び派遣元責任者に係る要件を見直した。

■許可基準の見直しの背景
　経済情勢の悪化に伴い、派遣労働者の解雇や雇止めが行われている現下の厳しい

雇用情勢に鑑み、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や、

その前提となる的確、安定的な事業運営の確保を図るため、

一般労働者派遣事業の許可基準のうち、財産的基礎に係る要件（資産要件）及び
派遣元責任者に係る要件を改正した。

■改正の内容

１．財産的基礎に係る要件（資産要件）

　●基準資産額（＊）に係る要件について
　「１，０００万円×事業所数」から「２，０００万円×事業所数」に改めた。
　　＊基準資産額＝資産額－負債額

　　＊基準資産額が、負債額の１／７以上であること。

　●現金・預金の額に係る要件について
　「８００万円×事業所数」から「１，５００万円×事業所数」に改めた。

２．派遣元責任者に係る要件

　●派遣元責任者の雇用管理に係る要件
　　次の２つの要件を削除し、「雇用管理経験が３年以上の者」のみとした。
　
　・「雇用管理経験＋職業経験」の期間が５年以上の者

　（但し、雇用管理経験が１年以上ある者に限る。）
　・「雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験」の期間が３年以上の者
　（但し、雇用管理経験１年以上ある者に限る。）

　●派遣元責任者講習の受講に係る要件
　許可申請受理日前「５年以内の受講」から「３年以内の受講」に改めた。

■適用期日
１．新規許可　平成２１年１０月１日

２．許可更新　平成２２年４月１日

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