平成２１年１０月１日～平成２３年３月３１日、平成２４年４月～

（緊急少子高齢化対策／時限立法）、（引き続き）
▽支給額４万円アップ、▽直接支払制度開始

１．支給額の４万円引上げ
　医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）における出産育児一時金について、
平成２１年１０月からは額を４万円引き上げ、原則４２万円とする。（旧３８万円）

＊ 「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合に限る。
（▲それ以外の場合は、３９万円（旧３５万円）

２．まとまった出産費用を事前に用意する必要がなくなる
　手元に現金がなくても安心して出産できるようにするため、平成２１年１０月からは、

原則として、各医療保険者（協会けんぽ等）から直接、病院などに出産育児一時金を支払う

仕組み＊に改める。

＊出産後に被保険者に支払う現行制度を利用することも可能

　（その場合、現金で病院などに支払うことになる）。

＊出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額（原則４２万円）の範囲内であった場合

　には、その差額分は、後日、被保険者から医療保険者に請求することになる。

３．実施期間
　緊急少子化対策（平成２１年１０月～平成２３年３月末までの暫定措置）として実施。

　＊平成２４年４月以降も引きつづき

４．対象となる出産
　対象となる出産は、妊娠４ヶ月（＊８５日）以後の分娩、早産、流産、人工中絶。
　＊妊娠１ヶ月は２８日計算。

　　日数でいえば８５日目以降（週だと１２週以上）の出産が該当する。

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