平成２１年４月１日～

▽次世代育成支援対策推進法（次世代法）が改正された。

１．これにより、３０１人以上の企業については、

平成２１年４月１日以降に策定・変更された一般事業主行動計画について、

労働局への届出だけでなく、公表・従業員への周知についても義務となった。
　
２．また、平成２３年４月１日からは、１０１人以上の企業についても、

行動計画の策定・届出及び公表・従業員への周知が義務となった。

３．法改正に伴い、策定・変更届等の様式が変更になったので、

平成２１年４月１日以降に行動計画を策定し、届け出る場合は、

新様式を使用することになります。

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