→上限額の引上げ及び対象期間の延長

（令和２年６月１２日発表）

■対象期間の延長

令和２年２月27日～９月30日までの間に取得した休暇

■日額上限額の引き上げ（４月１日以降取得した休暇分について）

　①助成金：15,000円

　②支援金：7,500円 

　　※既に申請や支給済の場合、再度の申請は不要

■申請期間：令和２年12月28日まで

（令和２年４月以降）

■支給対象者

①助成金：子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主

②支援金：子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事

　 をする者

■支給額

①助成金：労働者を雇用する事業主の方：休暇中に支払った賃金相当額　×　10/10

　※１日当たり8,330円を支給上限

②支援金：委託を受けて個人で仕事をする方：就業できなかった日について、

　１日当たり4,100円（定額）

■適用日：令和２年４月１日～６月30日の間に取得した休暇

■対象となる有給休暇

１．学校の元々の休日以外の日

　↔日曜日や春休みなど元々の休みの日は対象外

２．半日単位、時間単位の休暇も対象となる。

　なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なる。

３．就業規則等で規定が整備されていない場合でも対象とする。

４．年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後特別休暇に振替えた場合も対象とする。

　ただし、本人の同意が必要である。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）

→新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。（令和２年３月２日）

■事業主

→①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給※)の休暇を取得させた事業主。

　※ 年次有給休暇の場合と同様

① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等※に通う子

※小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

■支給額

→休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

※ 支給額は8,330円を日額上限とする。

※ 大企業、中小企業ともに同様。

■適用日

→令和２年２月27日～３月31日の間に取得した休暇

※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給。それ以外は一般会計から支給

新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金特例措置の拡大

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