改正育児・介護休業法（Ｈ29.10.1～）

▽平成２９年１０月１日～施行

１．保育所に入れない場合など、２歳まで育児休業が取得可能に
→　子が１歳６ヵ月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が１歳６ヵ月に達
　する日の翌日から子が２歳に達する日までの期間について、事業主に申し出ることにより、
　育児休業をすることができる。
① 育児休業に係る子が１歳６ヵ月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業
　　をしている場合
　② 保育所に入所できない等、１歳６ヵ月を超えても休業が特に必要と認められる場合

→　この２歳までの休業は、１歳６ヶ月到達時点で更に休業が必要な場合に限って申出可能と
　なり、原則として子が１歳６ヶ月に達する日の翌日が育児休業開始予定日となる。

　なお、１歳時点で延長することが可能な育児休業期間は子が１歳６ヶ月に達する日までと

　なる。

→　育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、２歳までとなる。

△規定例

　　　次のいずれにも該当する従業員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について、

　　育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳６ヵ月

　　誕生日応当日とする。
　（１）従業員又は配偶者が子の１歳６ヵ月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること
　（２）次のいずれかの事情があること
　　　（ア）保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合
　　　（イ）従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６ヵ月以降育

　　　　　児に当たる予定であった者が死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育すること

　　　　　が困難になった場合

２．子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
→　事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が
　対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知する
　ための措置を講ずるよう努力しなければならない。

→　個別に制度を周知するための措置は、労働者のプライバシーを保護する観点から、労働者
　が自発的に知らせることを前提としたものである必要がある。そのためには、労働者が
　自発的に知らせやすい職場環境が重要であり、相談窓口を設置する等の育児休業等に関する
　ハラスメントの防止措置を事業主が講じている必要がある。

３．育児目的休暇の導入促進
→　事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する
　目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力しなければならない。

（配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加休暇等）